令和４年３月末時点の特定技能１号在留外国人数について解説します。

出入国在留管理庁より令和4年3月末現在の「特定技能１号在留外国人数」が公表されました。制度創設後3年が経過した令和4年3月末現在の「特定技能１号在留外国人数」は、64,730人となっております。

特定産業分野別の1位は飲食料品製造業で22,992人。全体の35.5％を占めています。次いで農業、介護、建設、産業機械製造と続いております。

産業機械製造業に関しては、6,021人となっことで、当初想定していた受入見込み人数5,250人を超えたため、2022年4月1日に「特定技能「産業機械製造業分野」における在留資格認定証明書交付の一時停止措置等について」が発表されました。

しかし、その後、「特定技能「素形材産業分野」、「産業機械製造業分野」及び「電気・電子情報関連産業分野」が統合され、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」（新分野）となることが決定したことで、今後、「産業機械製造業分野」を対象としてなされた在留資格認定証明書の交付停止措置は失効し、産業機械を製造している事業所を含め現行の製造３分野に該当する事業所においては、新分野として特定技能外国人の受入れが可能となります。

最近は、2020年や2021年に認定証明書が交付されていた方たちが続々と入国してきていますので、次回公表される令和4年6月末時点の「特定技能１号在留外国人数」はだいぶ増えそうですね。

国籍別に見てみますと、やはり、ベトナムが40,696人で62.9％と圧倒的に多いですね。