外国人の新規入国制限の見直し（水際対策に係る「新たな措置」）について

令和３年１１月５日、水際対策に係る「新たな措置」が公表されましたね。今回の「新たな措置」では、①「行動制限の緩和措置」と、②「外国人の新規入国制限の緩和措置」の２つの緩和措置があります。

「外国人の新規入国制限の緩和措置」

11月8日より、下記（１）又は（２）の新規入国を申請する外国人については、業所管省庁から指定された誓約書及び活動計画書を含む申請書式を日本国内に所在する受入責任者から当該業所管省庁へ提出し、当該業所管省庁から事前に審査を受けた場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国を原則として認めるもの
（１）商用目的又は就労目的の短期間の滞在（３月以下）の新規入国
（２）長期間の滞在の新規入国

「受入責任者」とは、入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等を指します。受入責任者が、業所管省庁に申請する必要がありますので、受入責任者がいないと今回の「新たな措置」を申請することはできません。

「業所管省庁」とは、受入責任者（の業種）を所管する省庁を指します。各業所管省庁の問合せ先は、こちら「業所管省庁申請関係窓口」を御参照ください。

申請に当たって、受入責任者は、以下の書類を準備する必要があります。「行動制限の緩和措置」、「外国人の新規入国制限の緩和措置」共に、様式は共通です。
①申請書
②誓約書（入国者・受入責任者）
③活動計画書
④入国者リスト
⑤入国者のパスポートの写し
⑥（必要な場合）入国者の新型コロナワクチン接種証明書の写し

※各種書類はこちらの厚労省HPからダウンロードできます。

外国人の新規入国制限の見直しにおいて、留学生及び技能実習生については、２０２１年１１月８日以降、一定の要件を満たす教育機関や企業等の受入れで、在留資格認定証明書の作成日が早い者から段階的に業所管省庁へ申請できることとされています。

これまで、２０２０年１月１日以降２０２１年７月３１日までに作成された在留資格認定証明書の有効期間は、２０２２年１月３１日までとされていましたが、本措置の利用対象者については、利用対象となってまもなく在留資格認定証明書の有効期間が経過する者が生じ得ることから、本措置の利用対象者（業所管省庁から審査済証の交付を受けた者）に限り、２０２０年１月１日以降２０２１年３月３１日までに作成された在留資格認定証明書の有効期間を２０２２年４月３０日まで延長することとされました。