「特定技能」の各特定産業分野における受入れ見込数の見直しについて解説します。

特定技能制度において、各特定産業分野における受入れ見込数は、政府基本方針に基づき、大きな経済情勢の変化が生じない限り、１号特定技能外国人の受入れの上限として運用されることになっています。制度発足当初の受入見込み数の上限は、5年間で最大34万5150人とされていました。

◆特定技能制度発足当初の受入れ見込数

分野ごとの受入見込最大値は下記のよう数字でした。

1. 介護業：60,000人
2. 外食業：53,000人
3. 建設業：40,000人
4. ビルクリーニング業：37,000人
5. 農業：36,500人
6. 飲食料品製造業：34,000人
7. 宿泊業：22,000人
8. 素形材産業：21,500人
9. 造船・舶用工業：13,000人
10. 漁業：9,000人
11. 自動車整備業：7,000人
12. 産業機械製造業：5,250人
13. 電気・電子情報関連産業：4,700人
14. 航空業：2,200人

コロナ禍により、全ての特定産業分野における特定技能外国人の受入れに影響を与えている可能性があることから、今般、全分野の受入れ見込数を改めて精査し、その検討を踏まえ受入れ見込数を見直されることとなりました。

◆見直し後の受入れ見込数

1. 飲食料品製造業：87,200人
2. 製造業（素形材・産業機械・電気・電子情報関連）：49,750人
3. 介護業：50,900人
4. 農業：36,500人
5. 建設業：34,000人
6. 外食業：30,500人
7. ビルクリーニング業：20,000人
8. 宿泊業：11,200人
9. 造船・舶用工業：11,000人
10. 自動車整備業：6,500人
11. 漁業：6,300人
12. 航空業：1,300人

飲食料品製造業が、当初の34,000人から87,200人と断トツの増加率ですね。