1号特定技能外国人を雇用したいと思った場合、どのような条件を満たせば、受入れ機関（特定技能所属機関）になることができるでしょうか？
特定技能基準省令では、以下の3つの基準を満たすことを受け入れ企業に求めています。これらの基準を満たすことで、特定技能所属機関としての適合性が認められ、特定技能外国人の受け入れを行うことができるようになります。この基準は、特定技能外国人受け入れ後も継続して満たし続けなければいけない基準ですので、特定技能所属機関がこれら適合性を満たせなくなった場合は、当然、特定技能外国人の受け入れはできなくなります。知らなかったでは済まされません。
| 【特定技能基準省令】 第1条：特定技能雇用契約が満たすべき基準 第2条1項2項：受入れ機関自体が満たすべき基準 第3条・第４条：支援計画が満たすべき基準 |
支援体制
【受入機関自体が満たすべき基準】の支援体制関係について
前回は【受入機関自体が満たすべき基準】の前半部分のお話でしたので、今回は、【受入機関自体が満たすべき基準】の後半部分である支援体制関係について、解説していきます。1号特定技能外国人の受入れ機関として、どのような支援体制を整える必要があるのかという話になります。まず、特定技能基準省令の第２条２項の要約を下記に示します。
| ①次のいずれかに該当すること。 イ)過去二年間に中長期在留者（就労資格に限る）の受入れ又は管理を適正に行った実績があり、かつ、役員又は職員の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること。 ロ)役員又は職員であって過去二年間に中長期在留者（就労資格に限る）の生活相談業務に従事した経験を有するものの中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること。 ハ)イ又はロと同程度に支援業務を適正に実施することができる者として認めたもので、役員又は職員の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること。 ②外国人が十分に理解することができる言語によって支援ができる体制を有していること。 ③支援の状況に係る文書を作成し、当雇用契約終了の日から一年以上備えて置くこと。 ④が、支援計画の中立な実施を行うことができる者であること。 ⑤五年以内に支援計画に基づいた支援を怠ったことがないこと。 ⑥支援責任者又は支援担当者が特定技能雇用契約の当事者である外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること。 ⑦分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。 |
重要なところを下記で補足説明いたします。
中長期在留者の受入経験等
1号特定技能外国人を受入れるうえで、当該外国人への支援を適切に実施するだけの能力が受入れ機関にあるのかを判断する基準として、まずは、①過去２年間に中長期在留者の受入れまたは管理を適正に行った実績があるのか。②特定技能所属機関自体には受入れ実績がなかったとしても、過去２年間に中長期在留者の生活相談業務を経験した者を支援責任者及び支援担当者に選任しているか等によって判断されます。ここで言う「中長期在留者」とは、技人国や技能・介護・技能実習…等の就労系の在留資格によって在留するものに限られますので、過去、外国人留学生アルバイトの雇用経験しかない場合などは、この基準を満たすことができません。また、中長期在留者に対する生活相談とは、法律相談や労働相談などが含まれます。ただし業務として従事した実績が求められるますので、ボランティアでの相談などは経験に含まれません。なお、登録支援機関に支援の全部を委託する場合は、この基準を満たすものとみなされます。
支援責任者及び支援担当者の中立性
「支援責任者」とは、1号特定技能外国人支援計画の実施に関する責任者です。特定技能所属機関の役職員から選任しますが、常勤であることは要件となっていません。ただし、支援担当者を監督する立場であることが求められます。「支援担当者」とは、実際に1号特定技能外国人支援を担当する者であり、事業所ごとの選任が求められます。また常勤であることが要件となっています。なお、支援責任者と支援担当者は、それぞれの基準を満たしていれば、兼任することも可能です。地方出入国在留管理局へは、支援責任者の履歴書及び支援担当者の履歴書等も提出することになります。
1号特定技能外国人に対する支援の適正性や中立性の観点から、支援責任者及び支援担当者は、特定技能外国人を監督する立場にない者及び中立的な立場にあることが求められていますので、人選をする際、注意が必要です。1号特定技能外国人と異なる部署の職員であるなど、当該外国人に対して指揮命令権を有しない者である必要がありますので、組織図を作成した場合に縦ラインにある者は適格性がないと判断されます。
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