【定期届出】特定技能所属機関が行うべき「支援実施状況に係る届出」について解説します。

特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関は、四半期に1回、必ず定期的な届出を行う必要があります。その定期届出の1つに、参考様式第３－７号「支援実施状況に係る届出」というものがありますので、これについて解説していきます。

1号特定技能外国人支援計画に基づき、届出対象期間内に実施した支援に関する事項を記載する書類になります。空港等への送り迎え、住居の確保、生活オリエンテーション、相談・苦情対応・・・について、「実施」「未実施」「支援対象者なし」のチェックやその内容等を記載することとなります。

届出の対象期間において支援を実施した１号特定技能外国人が複数名いる場合で支援実施状況が同じである場合には、２欄の「氏名」欄に「別紙のとおり」と記載し、名簿を別紙として添付することも可能です。

届出の対象期間中において、定期的な面談を同時に実施していることを含め、支援内容が同じであることを指しており、入国時期や入社時期が同一であることまでは問いません。たとえば、入国時期・入社時期が同一であって、届出の対象期間中、定期的な面談を同時に実施した場合であっても、届出の対象期間中に単純出国した者については、出国送迎の支援を別途行っていますので「支援実施状況が同じ」とはいえません。支援内容が異なる場合は、各個人ごとに届出書を作成する必要があります。

「支援対象者なし」にチェックしてください。

作成責任者は、特定技能所属機関の役職員であって、届出書の作成に際し責任を負う者となります。必ずしも特定技能所属機関の代表取締役や役員である必要はありません。本届出書作成者は、特定技能所属機関の役職員であって、実際に届出書を作成した人ですので、作成責任者と同一人である必要はありません。

特定技能所属機関の本店の住所を管轄する管轄する地方出入国在留管理局・同支局に提出することになります。必ず忘れずに届出を行いましょう。