特定技能所属機関が行うべき届出（定期届出及び随時届出）について解説いたします。

特定技能所属機関が行うべき「届出」について教えてください。

特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関は、特定技能雇用契約や受入れの状況に関する各種届出が義務付けられております。届出には、大きく分けて随時届出と定期届出があり、随時届出は、事由発生日から１４日以内に、定期届出は四半期ごとに翌四半期の初日から１４日以内に提出する必要があります。特定技能所属機関の住所を管轄する地方出入国在留管理官署に、持参又は郵送により提出してください。届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象とされていますので注意しましょう。

随時届出

特定技能所属機関による随時届出は以下のとおりです。

• 特定技能雇用契約に係る届出（参考様式第３－１号）→詳しい解説はこちら
• 支援計画変更に係る届出（参考様式第３－２号）→詳しい解説はこちら
• 支援委託契約に係る届出（参考様式第３－３号）→詳しい解説はこちら
• 受入れ困難に係る届出（参考様式第３－４号）
• 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為（不当行為）に係る届出（参考様式第３－５号）

定期届出

特定技能所属機関による定期届出は以下のとおりです。

• 受入れ・活動状況に係る届出書（参考様式第３－６号）※令和４年４月１日以降→詳しい解説はこちら
• 支援実施状況に係る届出（参考様式第３－７号）→詳しい解説はこちら

〈加筆：令和４年３月３１日〉届出様式変更に伴い、下記は旧様式となりました。

• 旧受入れ状況に係る届出（旧参考様式第３－６号）→詳しい解説はこちら
• 旧活動状況に関する届出（旧参考様式第３－８号、参考様式第３－８号別紙）→詳しい解説はこちら

〈定期届出の対象期間〉

• 第１四半期 １月１日から ３月３１日まで
• 第２四半期 ４月１日から ６月３０日まで
• 第３四半期 ７月１日から ９月３０日まで
• 第４四半期１０月１日から１２月３１日まで

〈定期届出の提出期限〉

• 第１四半期 提出期限 ４月１５日まで
• 第２四半期 提出期限 ７月１５日まで
• 第３四半期 提出期限 １０月１５日まで
• 第４四半期 提出期限 （翌年）１月１５日まで

届出の対象期間中に特定技能雇用契約を締結した者や、在留資格認定証明書の交付を受けた者は、報告の対象に含まれますか？

届出の対象期間中に、「特定技能１号」又は「特定技能２号」の在留資格で上陸許可又は在留資格変更許可を受けた方は、実際の就労の有無にかかわらず対象者に含まれますが、在留資格認定証明書の交付を受けたものの日本にまだ入国していない方は含まれません。 例えば、6月２8日に「特定技能（１号）」への在留資格変更許可を受けて、7月２日から就労を開始した場合、第2四半期の定期届出が必要となります。

届出書に記載する作成責任者と本届出書作成者は、誰にすべきでしょうか。

作成責任者は、特定技能所属機関の役職員であって、届出書の作成に際し責任を負う者となります。必ずしも特定技能所属機関の代表取締役や役員である必要はありません。
本届出書作成者は、特定技能所属機関の役職員であって、実際に届出書を作成した人ですので、作成責任者と同一人である必要はありません。