【定期届出】新様式：受入れ・活動状況に係る届出書について解説します。

そうですね。令和４年４月１日以降の届出から様式が変更となります。今までの参考様式3-6と3-8及び3-8別紙が、新様式3-6及び3-6別紙になった感じです。

今回は「受入れ・活動状況に係る届出書」及び「特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況」に関して解説します。

• 旧様式3-8号：活動状況に関する届出➤新様式3-6号「受入れ・活動状況に係る届出書」
• 旧様式3-6号：受入れ状況に係る届出➤新様式3-6号別紙「特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況」
  

この届出書は、旧様式でいうところの参考様式３－８活動状況に係る届出書です。詳しくはこちらでも解説しております。

この届出書は、事業所単位で作成・提出するものではなく、法人全体として１部を作成し提出します。

「在籍者数」及び「新規雇用者数」については、特定技能外国人を含め、届出対象期間内に就労を始めた者が対象となりますので、雇用契約を締結したが、就労を開始していない者は人数には含まれません。

1. １号特定技能外国人支援計画の実施に要した費用は、「１号特定技能外国人支援計画書（参考様式第１－１７号）」に記載した支援を届出の対象期間中に実施するために要したものを記載してください（例：登録支援機関への支援委託手数料、日本語学習のための教材費等）。
2. 受入れの準備に要した費用は、「雇用の経緯に係る説明書（参考様式第１－１６号）」に記載した費用も含めて記載してください。
   

この届出書は、事業所単位で作成・提出するものではなく、法人全体として１部を作成し提出します。

活動日数は、届出の対象期間の各月の初日から末日までの活動日数を記載してください（例えば、第１四半期については、１月１日～１月３１日の間で就労した日数を１月の欄に、２月１日～２月２８日の間で就労した日数を２月の欄に記載してください。）。 なお，在籍していない月については、その月の記載欄には、取消線又は斜線等を記載してください（「０日」とは記載しない！）。

賃金等の額については、届出の対象期間において、該当する月に実際に支払われた額を記載してください（例：２０日締め翌月１０日払いの場合、１月の欄には１月１０日に支払われた額（１２月２０日締め）を記入してください。）。 給与支給の対象となる就労期間と給与支給月は通常一致しないことから、例えば、入社１か月目など給与の支払がない月については、該当する枠に取消線又は斜線等を記載してください。

＜毎月２０日締め・翌月１０日支払の場合＞
第１四半期（１月～３月）について
１月：１月１０日の支払分（１１月２１日～１２月２０日の就労分）を記載
２月：２月１０日の支払分（１２月２１日～１月２０日の就労分）を記載
３月：３月１０日の支払分（１月２１日～２月２０日就労分）を記載