在留資格諸申請において許可・不許可の判断が行なわれる際に考慮される事項について解説します。

入管への申請において考慮される事項

在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請においては、法務大臣が変更や更新が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可されることとなっています。この判断については、法務大臣の自由な裁量に委ねられており、外国人が行おうとする活動、活動の状況、在留の必要性等を総合的に勘案して行われます。判断に当たっては、在留資格該当性、上陸基準適合性はもちろんのこと、その他にも次の1～4に関する事項についても考慮されることとなります。

1. 入管法に定める届出義務の履行に関するもの
2. 納税義務のほか公的義務の履行に関するもの
3. 素行が不良でないこと
4. 外国人のこれまでの在留活動の状況、在留の必要性等に関すること
   

入管法に定める届出義務の履行に関するもの

在留カードの記載事項に関する届出や所属機関等に関する届出など、入管庁に対する届出義務を履行していることが必要です。特に、所属機関等に関する届出を行っていないケースが多く見受けられますので、特定技能所属機関においても、１号特定技能外国人支援計画の実施の際、特定技能外国人にこれらの義務があることについて十分に理解させることが求められます。

納税義務など公的義務の履行に関するもの

納税義務がある場合には、当該義務を履行していることが求められ、納税義務を履行していない場合には、消極的な要素として評価されることとなります。例えば、納税義務不履行により刑に処せられている場合のみならず、納税義務を履行していないことが判明し、納税義務を履行するよう助言・指導されたにもかかわらず、引き続き納税義務を履行していない場合（ただし、納税緩和措置（換価の猶予、納税の猶予又は納付受託）の適用を受けている場合を除く。）には消極的な要素として評価されることとなります。

2021.03.24

【添付資料説明】申請人が用意すべき「課税納税関係書類等」について解説します。

課税証明書 ここでいう課税証明書とは、住民税の課税額の証明をいいます。この証明書には前年の所得、控除等および税額が記載されてい...

社会保険についても、特定技能外国人が国民健康保険や国民年金に加入している又は加入していた場合は、国民健康保険や国民年金の保険料を納付していることが求められ、保険料を一定程度納付していない場合には消極的な要素として評価されることとなります。例えば、特定技能外国人が国民健康保険や国民年金の保険料を一定程度滞納していることが判明し、保険料を納付するよう助言・指導があったにもかかわらず、引き続き国民健康保険や国民年金の保険料を納付していない場合（ただし、国民健康保険料（税）の納付（税）緩和措置（換価の猶予，納付の猶予又は納付受託）又は国民年金保険料の免除制度の適用を受けている場合を除く。）には消極的な要素として評価されることとなります。

日本に在留する留学生等の外国人を特定技能外国人として雇用する場合には、納税義務や社会保険料納付義務が履行されていないと、在留資格変更許可申請の審査に時間を要するほか、許可がされないこととなりますので、採用予定者がこれらの公的義務を履行しているかをあらかじめ確認してください。また、雇入時の労働条件の明示や１号特定技能外国人支援計画の実施に当たっては、納税義務や社会保険料の納付義務の履行について、特定技能外国人に十分に理解させることが求められます。

素行が不良でないこと

素行については、善良であることが前提となり、良好でない場合には消極的な要素として評価され、具体的には、退去強制事由に準ずるような刑事処分を受ける行為、不法就労をあっせんするなど出入国在留管理行政上看過することのできない行為を行った場合は、素行が不良であると判断されることとなります。

外国人のこれまでの在留活動の状況、在留の必要性等に関すること

特定技能試験又は日本語試験の国内試験に合格したとしてもそのことをもって「特定技能」への在留資格変更の許可を受けることが保証されるものではなく、外国人のこれまでの在留活動の状況や在留の必要性等を考慮した上、在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、許可がされます。

〈相当の理由があるとは認められないと判断される具体的な例〉